介護業界のデジタル化（DX）を後押しする補助金制度が2025年度に新たに設けられる予定です。厚生労働省は、介護事業所の業務効率化や情報管理の向上を目的に、ICT機器の導入やセキュリティ対策を支援します。本記事では、補助金の詳細や対象となる事業者、申請方法、自治体の対応状況などを解説し、DX推進のメリットをわかりやすくご紹介します。
※画像は、厚労省HP資料などを元にして作成しました。
※内容が変更されることもありますので、申請の際には厚労省や各自治体にてご確認ください。
【情報元】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001449169.pdf
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▶︎介護DXに活用できる補助金制度の概要
補助金の目的
2025年度の政府予算案には、介護DXを推進するための補助金として 約50億円 が計上されています。この補助金は、介護事業所の負担を軽減し、スムーズなデジタル化を実現するためのものです。
また、この補助金は、厚生労働省が進める 「介護情報基盤」 の整備の一環として導入される予定です。
介護情報基盤とは？
介護情報基盤とは、利用者の情報をデジタル化し、関係機関とスムーズに共有する仕組みです。
【電子化される情報】
・介護保険証情報（限度額認定証・負担割合証など）
・要介護認定情報（主治医意見書、認定審査結果など）
・ケアプラン情報
・LIFE情報（科学的介護情報システム）
・住宅改修費の利用状況
【介護事業所・自治体・医療機関が連携しやすくなる】
・紙の書類のやり取りが不要に
・データの一元管理で業務効率が向上
・必要な情報をリアルタイムで共有可能
補助金を活用することで、事業所がこの新しい情報基盤に対応しやすくなると考えられています。
▶︎補助対象となる設備やサービス
補助金は、以下のような設備やシステムの導入に利用できます。
1. マイナンバーカードの読み取り機器
・介護保険証の電子化に対応し、利用者の保険情報を迅速に確認
・紙の保険証管理の手間を削減し、業務効率が向上
2. セキュリティ対策ソフト
・介護情報基盤と連携するための必須要件
・個人情報漏洩を防ぐためのセキュリティ強化
3. 介護記録システムの導入費用
・電子カルテや介護記録ソフトを活用し、業務効率化
・記録のペーパーレス化や事務作業の簡素化が期待
4. インターネット環境の整備
・自治体アンケートでは、多くの事業所が「インターネット環境が整備されていない」と回答
・事業所内のネットワーク環境を改善し、オンライン資格確認などをスムーズに導入
5. カードリーダーの購入
・介護業界では訪問看護事業所以外では、これまで補助金の対象外だった
・今回の補助金で介護事業所全体への普及が進む可能性
▶︎補助金の申請方法とスケジュール
【申請の流れ】
1. 最新情報の確認
厚生労働省や各自治体の公式サイトで詳細を確認
2. 申請書の作成・提出
介護DX導入計画を作成し、補助対象となる費用を明記
3. 審査・承認
申請が承認されると、補助金の交付が決定
4. 機器やシステムの導入・運用開始
補助金を活用し、ICT機器やソフトウェアを導入
【申請開始時期】
・2025年夏頃に受付開始予定
・2026年4月1日から介護情報基盤の運用が本格化
【自治体の対応状況】
厚生労働省が2024年に実施した自治体アンケートによると、介護情報基盤に対応する標準システムへの移行が 2025年度中に困難 と回答した自治体は 半数以上 にのぼりました。
- 特に人口規模の大きい自治体ほど移行が遅れる傾向
- 自治体ごとに補助金の適用範囲や申請時期が異なる可能性
各事業所は最新情報を確認しながら準備を進める必要があります。
▶︎介護DX導入5つのメリット
介護DX補助金を活用し、デジタル化を推進することで、介護事業所の業務効率が向上し、職員や利用者にとって多くのメリットがあります。ここでは、その具体的なメリットについて詳しく解説します。
① 業務の効率化｜記録業務や請求業務の負担を軽減
現在、多くの介護事業所では、利用者の記録や請求業務を紙ベースで管理しており、手作業による業務負担が大きいのが現状です。DXを導入することで、以下のような業務効率化が期待できます。
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✔ 電子記録システムの導入 ・介護記録やケアプランの入力が タブレットやPC で簡単にでき、記入ミスや二重入力を防げる。 ✔ 介護請求業務の簡素化 ・レセプト請求をデジタル化することで、書類作成や送付の手間を削減。 ✔ 訪問介護や施設内の業務スムーズ化 ・タブレットやスマホを使い、現場での記録入力が可能になり、事務作業の時間短縮 に貢献。 |
② ヒューマンエラーの削減｜入力ミスや情報の見落としを防止
紙ベースの記録や手入力のデータ管理では、書き間違い・記入漏れ・計算ミス などのエラーが発生しやすくなります。DXを導入すると、これらのリスクを軽減できます。
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✔ 音声入力やテンプレート機能でミスを防ぐ ・介護記録ソフトには 音声入力機能 や 定型文の入力補助機能 があり、聞き間違いや誤入力を削減。 ✔ データの自動チェック機能 ・介護請求システムには エラーチェック機能 が搭載されており、入力ミスを事前に検出可能。 ✔ 紙の記録が減ることで転記ミスがなくなる ・紙に書いた情報を別のシステムに入力する作業がなくなり、記録ミスや二重入力の防止 に貢献。 |
③ 利用者の安全性向上｜本人確認の確実性が向上
介護現場では、利用者の本人確認が適切に行われないと、誤ったサービスの提供につながるリスクがあります。DX化により、以下のような安全性向上 が期待できます。
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✔ マイナンバーカードで本人確認をデジタル化 ・マイナンバーカード対応のカードリーダー を導入すれば、保険証の提示なしでも 正確な本人確認 が可能。 ✔ 薬剤・アレルギー情報との連携 ・将来的には医療機関とのデータ連携が進み、利用者の 薬歴やアレルギー情報 も瞬時に確認可能に。 ✔ 利用者ごとのサービス適正化 ・ケアプランやLIFE情報を 事業所間で共有 できるため、利用者に 最適なサービスを提供 できるようになる。 |
④ 情報共有のスムーズ化｜介護記録の電子化で迅速な連携が可能
介護現場では、ケアマネージャーや医療機関、家族など 多くの関係者と情報を共有 する必要があります。DX導入により、情報共有のスピードと正確性が向上します。
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✔ クラウド上で介護記録を共有 ・介護記録を電子化することで、関係者が リアルタイムで情報を確認 可能。 ✔ 医療機関や家族との連携強化 ・訪問看護やリハビリとの 情報共有が迅速化 し、利用者に適したケアを提供しやすくなる。 ✔ 申し送り・引継ぎ業務の効率化 ・記録がデジタル化されることで、スタッフ間の申し送りがスムーズに。 |
⑤ コスト削減｜ペーパーレス化による運用コストの削減
介護事業所では、紙の記録や請求書類の印刷・保管にコストがかかります。DX導入により 運営コストを大幅に削減 できます。
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✔ 印刷・コピー代の削減 ・介護記録や請求書類を電子化することで、紙の使用量が減り、印刷費用を大幅カット。 ✔ 保管スペースの確保が不要に ・紙の記録を保管するための キャビネットや倉庫が不要になり、事務スペースを有効活用 できる。 ✔ 人件費の最適化 ・事務作業の効率化により、スタッフが本来の介護業務に集中できる。 |
▶︎まとめ：補助金を活用してDXを推進しよう
介護業界のDX推進は、業務の効率化だけでなく、サービスの質向上にもつながります。今回の補助金制度を活用することで、初期投資の負担を軽減しながらデジタル化を進めることが可能です。最新情報は厚生労働省や各自治体の公式サイトで随時発表されるため、介護事業所の担当者は早めに情報をチェックし、適切な準備を進めましょう。
◆厚労省「介護DX」補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 介護DX推進のための設備・システム導入費用の支援 |
| 総額 | 約50億円（2025年度予算案） |
| 対象事業者 | 介護事業所（訪問介護・施設介護・居宅介護支援など） |
| 対象設備 | マイナンバーカード読取機、介護記録システム、セキュリティ対策ソフト、ネット環境整備、カードリーダー |
| 申請開始 | 2025年夏頃（予定） |
| 本格運用開始 | 2026年4月1日 |
| 自治体の対応 | 半数以上の自治体が2025年度中の移行に「困難」と回答 |
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